連結納税


連結納税制度とは、親会社とその子会社(親会社と100%の支配関係のある法人)を一つの連結グループとし、その連結グループ内の各法人の所得を合算し、合算後の所得に対して親会社が申告と納付をする制度です。
 
連結納税制度の最大のメリットと考えられているのが、連結グループ内の所得と欠損を相殺することによる節税の効果です。
 

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※税率は25.5%と仮定

 

連結納税制度の適用については選択性であり、法人の任意に委ねられています。

ただし、いったん連結納税を選択した場合は、原則として次年度以降継続して適用されることになりますので、連結納税に精通した専門家と共にメリット・デメリットを検討した上で、導入を決定する必要があります。

当事務所では、連結納税に精通したプロスタッフを中心としたプロジェクト・チームを編成し、将来の納税シミュレーションの他、導入後の連結納税体制の構築を支援いたします。

是非お気軽にお問合せください。


 

連結納税の主なメリット


①企業グループ内の損益通算
 連結納税制度の採用により、100%資本関係からなる内国法人グループにおいて、グループ各社の所得(黒字)と欠損(赤字)を相殺することができます。そのため、グループ内に赤字の会社がある場合には、単体申告より法人税額が少なくなります。

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②繰越欠損金の早期解消
 例えば、親会社単体で繰越欠損金を繰越期間内に解消しきれない場合でも、連結納税においては「親会社の繰越欠損金」をグループ内の黒字会社の所得から控除することができるため、グループ内での繰越欠損金の有効活用が可能となります。
 また平成22年度税制改正において、子会社の繰越欠損金のうち一定のものは、その子法人の個別所得を限度に繰越控除出来る様になりました。


<連結納税開始前(加入前)の繰越欠損金が引き継げる子法人>

親会社に長期(5年超)保有されている100%子会社
親会社または100%子会社により設立された100%子会社
適格株式交換による完全子会社
適格合併・適格株式交換等により子会社で、被合併会社、株式交換完全子会社、または株式移転完全子会社の長期保有していた100%子会社など



➂連結納税ベースでの各種税額控除
 連結納税の適用により、試験研究費の税額控除や外国税額控除における控除限度額の計算が連結ベースになります。そのため単体納税と比較すると控除限度額が大きくなるケースがあります。


 

連結納税の主なデメリット


主なデメリットとしては以下の様な点が挙げられます。

①一旦選択したら原則として継続適用しなければならない。
②一定の子法人の繰越欠損金が切り捨てられる。
③一定の子法人保有資産を時価評価され、含み益が計上される場合がある。
④連結納税システムの使用により、コスト負担が増加が見込まれる。




この様な企業グループにお勧めです


・グループ内に赤字会社と黒字会社の両方が混在している企業グループ
・親会社が多額の繰越欠損金を有している企業グループ
・持株会社体制を採用している又は採用を検討している企業グループ
・子会社の資産に含み損がある企業グループ
・試験研究の税額控除に限度超過額があり使いきれていない企業グループ

 

料金


・連結納税シミュレーション :30万円~(親会社+子会社1社~)
・連結納税申告書作成:別途お見積り
 
どのようなご相談でもかまいません。ご依頼者にとって最善の策をご提案します。076-254-0301【受付時間】9:00-21:00(平日)

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