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資金調達支援

 
資金調達の方法としては、
①銀行や信用金庫からの資金調達
②公的機関からの資金調達
③ノンバンクからの資金調達
④補助金・助成金での資金調達
⑤投資家からの資金調達
⑥自社株の発行


といった調達方法があります。
ここでは、主に外部から調達する方法をご説明します。
 

銀行や信用金庫からの資金調達をする場合

銀行等により異なりますが、一般的には取引先企業をランク付けし、分類されます。
このランクごとに、資金融資の金額や可否が決定します。
 
したがって、この銀行格付けは資金融資を受けるさいには、非常に大切になってくるのです。
この格付けは、様々な指標をもとになされますが、基本的には決算書がもっとも重視されます
 
したがって、決算書はただ作成するのではなく、融資を意識し、金融機関の格付けで高いランクを得られるようなものを作成する必要があります。
 
 

民間の金融機関とは別の資金調達方法

日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)や商工組合中央金庫、中小企業事業などの政府系金融機関や公的機関から融資を受ける方法もあります。
 
条件にもよりますが、担保や保証人の確保が難しい人でも利用できる無担保無保証での借り入れが可能な制度も揃えていることなどが特徴の一つです。
 
 

ノンバンクからの資金調達

ノンバンクと呼ばれる非銀行金融機関がありますが、通常の事業融資というより、「企業の財務状況改善」など特定の目的に対して活用されているケースが多いです。
 
商品内容については複雑なものも多く、実行の前にメリットとデメリットを十分検討する必要があるため、当事務所を含めた専門家のサポートを受ける様お勧めいたします。
 
 

その他 

補助金・助成金の活用や投資家から融資を受けるという方法などもあります。
 
 
 

サービス内容

どの資金調達の方法が貴社にとって最も合っているのか?また、どのようにしたら資金調達をすることができるのかなどを包括的にアドバイスさせていただきます。
 
担当の税理士は大手税理士法人出身ですので、創業間もない企業からいわゆる大企業まで、幅広く対応することが可能です。
 
また必要に応じて、金融機関のご紹介やノンバンク系の商品などのご案内もいたします。
 
お気軽にご相談ください。


 

料金

・資金調達の包括的なプランニング:30,000円~
・創業融資支援:150,000円+融資成功額の3
・経営改善計画書の作成支援(認定支援機関):900,000円~(モニタリング費用及び補助金補填分を含む)
・補助金・助成金サポート(主に経済産業省系):調達額の5%~
 
※初回相談(60分)は無料です。
 
どのようなご相談でもかまいません。ご依頼者にとって最善の策をご提案します。076-254-0301【受付時間】9:00-21:00(平日)

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